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対策・診断ガイド公開日 2026.04.16 更新日 2026.10.06

PCI DSS v4.x で変わった脆弱性診断の要件と確認チェックリスト

PCI DSS 脆弱性診断 コンプライアンス

目次

  1. PCI DSS v4.x の全体像

  2. 脆弱性診断に関わる主な変更点

  3. v3.2.1 と v4.x の比較

  4. 脆弱性診断まわりの確認チェックリスト

  5. 対応を進めるためのポイント

  6. まとめ

PCI DSS v4.0 で新たに追加された要件のうち、移行期間中は「ベストプラクティス」とされていたものも、2025年3月31日に必須になりました。これからの審査では、v4.x のすべての要件が対象になります。

v4.x では、脆弱性診断とウェブアプリケーションの保護に関わる要件が大きく変わりました。内部脆弱性スキャンへの認証スキャンの導入、高リスク以外の脆弱性の管理、公開ウェブアプリケーションを守る自動化された仕組みの常設、決済ページのスクリプト管理などです。

この記事では、PCI Security Standards Council(PCI SSC)が公開している「Summary of Changes」(v3.2.1 から v4.0 への変更点の要約)をもとに、脆弱性診断に関わる変更点を整理し、確認用のチェックリストを紹介します。

なお、要件の適用範囲は、加盟店かサービスプロバイダか、自己問診(SAQ)の種類はどれかによって異なります。自社に適用される要件は、QSA(認定審査機関)や加盟店契約先に確認してください。

PCI DSS v4.x の全体像

移行のスケジュール

  • 2022年3月:PCI DSS v4.0 が公開されました。

  • 2024年3月31日:v3.2.1 が引退し、v4.0 が唯一の有効な版になりました。

  • 2024年6月:限定的な改訂版 v4.0.1 が公開されました。誤記の修正や要件の意図の明確化が中心で、要件の追加・削除はありません。v4.0 は2024年12月31日に引退し、以降は v4.0.1 が唯一の有効な版です。

  • 2025年3月31日:それまでベストプラクティスとされていた「将来日付の要件」が必須になりました。

v4.0 で新設された要件は64項目あります。そのうち13項目は v4.0 の審査から即時に適用され、残りの51項目が2025年3月31日から必須になりました。

改訂の目的

PCI SSC は v4.0 の目的として、次の4つを挙げています。

  • 決済業界のセキュリティ上の要求に応え続けること(脅威の変化に合わせた要件の更新)

  • セキュリティを継続的なプロセスとして推進すること(要件ごとの役割と責任の明確化など)

  • さまざまな方法論に対応できる柔軟性を加えること(ターゲットリスク分析による実施頻度の設定、「カスタマイズアプローチ」の新設など)

  • 検証の方法を強化すること

カスタマイズアプローチは、要件に定められた方法とは別の手段でも、その要件のセキュリティ目標を満たせることを示せば準拠と認められる仕組みです。

脆弱性診断に関わる主な変更点

要件6:安全なシステムとソフトウェアの開発と維持

6.3.2(新規)ソフトウェアのインベントリ 脆弱性とパッチを管理しやすくするため、自社向けに開発したソフトウェア(特注・カスタムソフトウェア)と、それに組み込まれたサードパーティ製のコンポーネントの一覧を維持することが求められます。ライブラリの脆弱性が見つかったとき、自社のどのシステムが影響を受けるかをすぐに特定できる状態にしておくのが狙いです。

6.4.1(移動)・6.4.2(新規)公開ウェブアプリケーションの保護 v3.2.1 の要件6.6は、公開ウェブアプリケーションについて「脆弱性評価を定期的に行う」か「攻撃を検知・防止する自動化された仕組みを置く」かを選べました。この要件は v4.0 で6.4.1に移り、新設の6.4.2によって脆弱性評価で済ませる選択肢がなくなりました。公開ウェブアプリケーションの前に、ウェブベースの攻撃を継続的に検知・防止する自動化された技術的な仕組み(WAF など)を置くことが必須です。

6.4.2 では、この仕組みが少なくとも次の状態であることが求められます。

  • 公開ウェブアプリケーションの前に設置され、攻撃を検知・防止するよう設定されている

  • 稼働しており、必要に応じて最新の状態に保たれている

  • 監査ログを生成している

  • 攻撃をブロックするか、アラートを出してすぐに調査する設定になっている

つまり、WAF を導入しただけでは足りません。ルールを最新に保ち、ログを残し、アラートに対応する運用まで含めて問われます。

6.4.3(新規)決済ページのスクリプト管理 利用者のブラウザで読み込まれ実行される、決済ページのすべてのスクリプトを管理することが求められます。スクリプトごとに使用が承認されていること、改ざんされていないことを確かめる方法があること、必要な理由を記した一覧があることが対象です。

要件11:システムとネットワークのセキュリティの定期的なテスト

11.3.1 内部脆弱性スキャン 少なくとも3か月に1回の内部脆弱性スキャンと、高リスク・重大な脆弱性の解決が引き続き求められます。

11.3.1.1(新規)高リスク以外の脆弱性の管理 内部スキャンで見つかった高リスク・重大以外の脆弱性についても、ターゲットリスク分析(要件12.3.1)で定めたリスクに基づいて管理し、必要に応じて対応することが求められます。

11.3.1.2(新規)認証スキャン 内部脆弱性スキャンは、認証スキャンで行うことが求められます。認証スキャンは、対象システムの正規のアカウントでログインした状態で行うスキャンです。ログインしないと見えない設定やソフトウェアの脆弱性まで検出できます。この要件の対象は内部スキャンで、ASV による外部スキャンではありません。

認証スキャンに切り替えると、これまでより多くの脆弱性が検出されることがあります。スキャン用アカウントの準備と管理に加え、検出数が増えたときの対応工数も見込んでおく必要があります。

11.3.1.3・11.3.2.1 大きな変更後のスキャン 大きな変更の後にスキャンと再スキャンを行う要件は v3.2.1 からありました。v4.0 では、内部スキャン(11.3.1.3)と外部スキャン(11.3.2.1)の要件に分かれました。

11.3.2 外部脆弱性スキャン PCI SSC 認定スキャニングベンダー(ASV)による外部脆弱性スキャンを、少なくとも3か月に1回行う要件は引き続き求められます。

11.4 ペネトレーションテスト 内部・外部のペネトレーションテストを少なくとも12か月に1回、および大きな変更の後に行う要件は引き続き求められます。v4.0 では次の点が明確になりました。

  • テストの手法は、事業者自身が定義し、文書化し、実施すること

  • テストの結果を少なくとも12か月保存すること

  • 見つかった悪用可能な脆弱性やセキュリティ上の弱点によるリスクを評価し、対応する方法を手法に含めること

  • 見つかった問題は、事業者のリスク評価に従って修正すること(11.4.4)

このほか、マルチテナントのサービスプロバイダが、顧客による外部ペネトレーションテストを支援することを求める要件(11.4.7)が新設されています。

11.6.1(新規)決済ページの改ざん検知 利用者のブラウザが受け取る決済ページについて、HTTP ヘッダとページの内容が許可なく変更されたことを検知してアラートを出す仕組みを置くことが求められます。6.4.3 とあわせて、決済ページに不正なスクリプトを埋め込んでカード情報を盗み取る攻撃への対策です。

要件12:組織のポリシーとプログラムによる情報セキュリティの支援

12.3.1(新規)ターゲットリスク分析 実施頻度を事業者が決められる要件については、ターゲットリスク分析を行い、その頻度が適切である根拠を文書化することが求められます。11.3.1.1 の高リスク以外の脆弱性の扱いも、この分析に基づいて決めます。「頻度を決めた理由」を、リスク分析の結果として説明できる状態にしておく必要があります。

v3.2.1 と v4.x の比較

項目

v3.2.1

v4.x

内部脆弱性スキャン

3か月に1回以上

3か月に1回以上。認証スキャンで行う(11.3.1.2)

見つかった脆弱性の扱い

高リスクの脆弱性を解決

高リスク・重大は解決。それ以外もターゲットリスク分析に基づいて管理(11.3.1.1)

外部脆弱性スキャン(ASV)

3か月に1回以上

3か月に1回以上(変更なし)

ペネトレーションテスト

12か月に1回以上と大きな変更の後

同じ。手法の定義・結果の保存などを明確化(11.4.1)

公開ウェブアプリケーションの保護

脆弱性評価か自動化された仕組み(WAF など)のどちらか(6.6)

自動化された仕組みが必須(6.4.2)

決済ページ

明示的な要件なし

スクリプトの管理(6.4.3)と改ざん検知(11.6.1)

ソフトウェアのインベントリ

明示的な要件なし

特注・カスタムソフトウェアと組み込みコンポーネントの一覧を維持(6.3.2)

実施頻度の根拠

明示的な要件なし

ターゲットリスク分析で文書化(12.3.1)

脆弱性診断まわりの確認チェックリスト

自社の対応状況の確認にお使いください。適用される要件は事業者や SAQ の種類によって異なります。

脆弱性スキャン

  • 内部脆弱性スキャンを3か月に1回以上行っているか(11.3.1)

  • 内部スキャンを認証スキャンで行っているか(11.3.1.2)

  • 高リスク・重大の脆弱性を解決し、再スキャンで確かめているか(11.3.1)

  • それ以外の脆弱性の扱いを、ターゲットリスク分析に基づいて決めているか(11.3.1.1)

  • ASV による外部脆弱性スキャンを3か月に1回以上行っているか(11.3.2)

  • 大きな変更の後に、内部・外部のスキャンを行っているか(11.3.1.3・11.3.2.1)

ペネトレーションテスト

  • テストの手法を定義し、文書化しているか(11.4.1)

  • 内部・外部のテストを12か月に1回以上と大きな変更の後に行っているか(11.4.2・11.4.3)

  • 見つかった問題を、リスク評価に従って修正し、確かめているか(11.4.4)

  • テストの結果を12か月以上保存しているか(11.4.1)

ウェブアプリケーションと決済ページ

  • 公開ウェブアプリケーションの前に、攻撃を検知・防止する自動化された仕組みを置いているか(6.4.2)

  • その仕組みのルールを最新に保ち、監査ログを残し、アラートをすぐに調査する体制があるか(6.4.2)

  • 決済ページで読み込むスクリプトを一覧にし、承認と改ざんの確認をしているか(6.4.3)

  • 決済ページの HTTP ヘッダと内容の改ざんを検知する仕組みがあるか(11.6.1)

ソフトウェアとリスク分析

  • 特注・カスタムソフトウェアと、組み込まれたコンポーネントの一覧を維持しているか(6.3.2)

  • 一覧にあるコンポーネントの脆弱性情報を追跡しているか

  • 頻度を自社で決める要件について、ターゲットリスク分析を行い文書化しているか(12.3.1)

対応を進めるためのポイント

脆弱性診断と WAF の運用を組み合わせる

v4.x では、脆弱性の発見(要件11)と公開ウェブアプリケーションの保護(6.4.2)がどちらも強化されました。診断で見つかった問題は修正するのが原則ですが、修正までの間は WAF のルールで攻撃を防ぎ、WAF で検知した攻撃の傾向を次の診断で重点的に確かめる、という循環を作ると、両方の要件を無理なく回せます。

認証スキャンへの切り替えを計画する

スキャン用アカウントの発行と権限の設計、認証情報の安全な管理、検出数の増加に備えた対応体制の見直しが必要です。いきなりすべてを切り替えるのではなく、対象を絞って試し、検出結果の傾向を見てから広げると進めやすくなります。

ターゲットリスク分析を形だけにしない

12.3.1 のターゲットリスク分析は、「なぜこの頻度で実施するのか」を示すためのものです。取引量、扱うデータ、システム構成の変更頻度など、自社の実情に基づいて分析し、審査で説明できる文書にしておきましょう。

外部の専門家を活用する

v4.x で求められる範囲は広く、すべてを社内だけで対応するのは負担が大きくなりがちです。ペネトレーションテストや WAF の運用などは、外部の専門事業者を活用することで、品質を確保しながら社内の負担を抑えられます。

まとめ

PCI DSS v4.x で脆弱性診断に関わる主な変更点は、内部スキャンの認証スキャン化、高リスク以外の脆弱性の管理、公開ウェブアプリケーションを守る自動化された仕組みの必須化、決済ページのスクリプト管理と改ざん検知、ソフトウェアのインベントリ、ターゲットリスク分析による頻度の根拠づけです。

これらは審査のためだけの要件ではなく、カード会員データを実際に守るための対策です。v4.x への対応を、自社のセキュリティ体制を見直すきっかけとして活用してください。

クラスメソッドセキュリティは、セキュリティエンジニアによる脆弱性診断・ペネトレーションテスト「Matrix Inspect」を提供し、クラウドの WAF の運用を自動化する「CyberNEO」を開発しています。なお、要件11.3.2の外部脆弱性スキャンは、PCI SSC 認定スキャニングベンダー(ASV)が実施する必要があります。

参考資料

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