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対策・診断ガイド公開日 2026.04.08 更新日 2026.10.06

ISMS(ISO/IEC 27001)に脆弱性診断は必須?2022年版の管理策と実施のタイミング

ISMS ISO/IEC 27001 脆弱性診断

目次

  1. ISO/IEC 27001 の中での脆弱性診断の位置づけ

  2. 2022年版で関係する変更点

  3. 脆弱性診断を行うタイミング

  4. 審査に備えて説明できるようにしておきたいこと

  5. 外部に診断を依頼するメリット

  6. 確認用チェックリスト

  7. まとめ

「ISMS(ISO/IEC 27001)の認証を取得・維持するために、脆弱性診断は必須なのか」という質問をよくいただきます。

結論から言うと、ISO/IEC 27001 の規格は、脆弱性診断という特定の手段の実施を一律に義務づけてはいません。一方で、技術的な脆弱性を管理する仕組みは求められており、ウェブアプリケーションやクラウドを運用する組織にとって、脆弱性診断はその仕組みを実際に回し、記録として示すための有力な手段になります。

この記事では、ISO/IEC 27001:2022 の管理策と脆弱性診断の関係を整理し、診断を行うタイミング、審査に備えて準備しておきたい記録、確認用のチェックリストを紹介します。

ISO/IEC 27001 の中での脆弱性診断の位置づけ

管理策はリスク対応の結果として選ぶ

ISO/IEC 27001 では、組織がリスクアセスメントを行い、その結果に基づいてリスク対応に必要な管理策を決めます。決めた管理策は附属書A の管理策一覧と照らし合わせ、採用するかどうかとその理由を「適用宣言書」にまとめます。

つまり、附属書A の管理策は「すべてをそのまま実施する義務」ではなく、リスクに応じて選び、選んだ理由と除外した理由を説明できることが求められます。脆弱性診断が必須かどうかも、この考え方の中で決まります。

8.8 技術的脆弱性の管理

脆弱性診断と最も関係が深いのが、附属書A の 8.8「技術的脆弱性の管理(Management of technical vulnerabilities)」です。使用中の情報システムの技術的脆弱性に関する情報を入手し、その脆弱性に組織がどの程度さらされているかを評価し、適切な措置を講じることが求められます。2013年版の A.12.6.1 に相当する管理策です。

実施の手引である ISO/IEC 27002 では、脆弱性を見つける手段として、ペネトレーションテストなどの技術的な評価にも触れています。公開しているウェブアプリケーションやサーバについて「自組織がどの程度さらされているか」を評価するうえで、脆弱性診断は直接的な手段の1つです。

8.29 開発及び受入れにおけるセキュリティ試験

8.29(Security testing in development and acceptance)は、開発のライフサイクルの中でセキュリティ試験の工程を定めて実施することを求める管理策です。自社でシステムを開発・改修している組織では、リリース前の脆弱性診断がこの管理策の実施内容にあたります。

8.34 監査試験中の情報システムの保護

8.34(Protection of information systems during audit testing)は、稼働中のシステムを評価する監査や試験を、業務への影響が最小限になるよう計画し、関係者と合意したうえで行うことを求める管理策です。診断の実施を求めるものではありませんが、本番環境を診断するときは、実施時間帯、対象範囲、停止時の連絡体制などを事前に取り決め、その記録を残しておくことが、この管理策への対応になります。

2022年版で関係する変更点

ISO/IEC 27001 は2022年10月に改訂され、附属書A の管理策は93個に整理されました。新設された管理策は11個です。2013年版からの移行期限は2025年10月31日で、すでに移行は完了しています。脆弱性の管理に関係する主な新設の管理策は次のとおりです。

5.7 脅威インテリジェンス(Threat intelligence) 情報セキュリティの脅威に関する情報を収集・分析し、脅威インテリジェンスとして活用することが求められます。攻撃の手口や傾向を把握し、どこを重点的に診断・対策するかの判断に生かせます。

8.9 構成管理(Configuration management) ハードウェア、ソフトウェア、サービス、ネットワークのセキュリティに関わる設定を定め、文書化し、実装し、監視し、見直すことが求められます。設定の誤りや意図しない変更は脆弱性の原因になるため、クラウドの設定の点検とも関係します。

8.28 セキュアコーディング(Secure coding) ソフトウェア開発に安全なコーディングの原則を適用することが求められます。開発段階で脆弱性を作り込まないための管理策で、リリース前の脆弱性診断(8.29)と組み合わせて考えます。

このほか、クラウドサービスを利用する際の情報セキュリティを扱う 5.23(Information security for use of cloud services)も新設されています。

脆弱性診断を行うタイミング

ISO/IEC 27001 は診断の頻度を定めていません。頻度は、リスクアセスメントの結果に基づいて組織が決めます。以下は、一般的に検討されるタイミングです。

定期的な診断

認証の有効期間は通常3年で、その間に毎年のサーベイランス審査があります。審査のサイクルに合わせて年に1回以上の定期診断を計画しておくと、診断、報告書の受領、是正、記録の作成までを審査前に終えられます。審査の2〜3か月前には診断を終えておくと余裕があります。

システムの変更・リリースのとき

新しいウェブアプリケーションのリリース、大きな機能追加、インフラ構成の変更の際には、変更した部分を中心に追加の診断を行います。

インシデントや重大な脆弱性の公表があったとき

セキュリティインシデントが発生したときや、利用しているソフトウェアに重大な脆弱性が公表されたときは、影響範囲の確認と再発防止のために診断を検討します。

何を診断するか

対象

主な確認内容

頻度の目安

ウェブアプリケーション

SQL インジェクション、XSS、認証・認可の不備、セッション管理など

年1回以上と、リリース・大きな改修のとき

プラットフォーム

OS・ミドルウェアの既知の脆弱性、不要なポートやサービスの公開、パッチの適用状況

年1回以上

ネットワーク

ファイアウォールの設定、外部に公開しているサービス

年1回以上と、構成変更のとき

クラウド環境

権限(IAM)の設定、ストレージの公開設定、ネットワークのアクセス制御

年1回以上と、設定変更のとき。継続的な点検も有効

頻度はあくまで目安です。扱う情報の重要度や変更の多さに応じて、リスクアセスメントの結果として決めてください。

審査に備えて説明できるようにしておきたいこと

審査では、管理策を実際に運用していることを、記録をもとに説明できることが大切です。脆弱性の管理については、次の点を準備しておくと安心です。

脆弱性に関する情報をどう集めているか

JPCERT/CC や IPA が公開する注意喚起、利用しているソフトウェアのベンダーのセキュリティ情報などを、誰が、どの頻度で確認しているかを示せるようにしておきます(5.7・8.8)。

直近の診断の記録

診断の計画、報告書、検出された脆弱性の一覧、それぞれのリスク評価と対応の記録をそろえておきます。第三者による診断の報告書は、客観的な評価結果として示しやすい記録です。

検出した脆弱性にどう対応したか

大切なのは、脆弱性を見つけたことだけでなく、リスクを評価し、優先度をつけて対応したことが記録に残っていることです。すべてをすぐに修正できるとは限りません。修正を見送る場合は、その理由とリスク受容の判断を、誰がいつ行ったかを含めて残しておきます。

脆弱性管理の手順が文書化されているか

情報の収集、評価、対応、記録という一連の流れを手順として文書化し、その手順どおりに運用していることを示せるようにしておきます。

外部に診断を依頼するメリット

  • 客観性:自社の担当者では気づきにくい観点を、第三者の目で検査できます。結果も、独立した評価として示しやすくなります。

  • 専門性:診断には、攻撃手法と対策の両方についての専門知識が必要です。OWASP の Web Security Testing Guide などの手法に沿った診断を、社内で継続的に行える体制を持つのは簡単ではありません。

  • 効率:年に数回の診断のために、社内に専任の診断チームを置くより、必要なときに専門事業者を活用するほうが負担を抑えやすくなります。

  • 是正までの支援:検出された脆弱性の対策方法の助言や、修正後の再診断まで対応できる事業者を選ぶと、是正の記録まで含めて整えやすくなります。

確認用チェックリスト

  • 情報資産(ウェブアプリケーション、サーバ、クラウド環境など)を洗い出しているか

  • リスクアセスメントで技術的な脆弱性のリスクを特定し、適用宣言書で関連する管理策(8.8・8.29 など)の扱いを決めているか

  • 脆弱性や脅威に関する情報を集める担当と頻度を決めているか(5.7・8.8)

  • 定期的な診断と、変更・リリース時の診断のルールを決めているか

  • 本番環境を診断するときの計画と合意の手順があるか(8.34)

  • 診断の報告書と、検出された脆弱性への対応・リスク受容の記録を残しているか

  • 脆弱性管理の手順を文書化し、そのとおりに運用しているか

  • 2022年版で新設された管理策(脅威インテリジェンス、構成管理、セキュアコーディングなど)の扱いを決めているか

まとめ

ISO/IEC 27001 は脆弱性診断を一律に義務づけてはいませんが、技術的脆弱性の管理(8.8)や開発時のセキュリティ試験(8.29)を実際に運用していることを示すうえで、脆弱性診断は有力な手段です。ISMS は認証を取って終わりではなく、継続的に改善していくマネジメントシステムです。脆弱性診断を審査のための作業ではなく、自社のセキュリティを高めるための取り組みとして位置づけることで、実効性のある運用につながります。

参考資料

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