企業のサイバーセキュリティ セルフチェックリスト — まず確認したい5分野の基本項目
セルフチェック セキュリティ対策の基本
目次
この記事は、企業のシステム担当者が、自社のサイバーセキュリティ対策の現状を自分で確かめるためのセルフチェックリストです。5つの分野ごとに確認したい項目と、その理由をまとめました。
セキュリティに100%はありません。どれだけ費用をかけて対策しても、インシデントが起きてしまうことはあります。大切なのは、守るべき資産の優先順位を見極めることです。「当社には盗まれて困る資産はない」と対策を後回しにする企業もありますが、自社が取引先への攻撃の踏み台にされ、大きな損害のきっかけになってしまうこともあります。
まずは基本的な対策を一通り押さえ、そのうえで重要な資産を重点的に守ることが必要です。この記事では、その「基本」として確認したい項目を紹介します。チェックが付かなかった項目が、優先して見直すべきポイントです。
社内ネットワーク
ネットワークは、外部からの不正アクセスに対する最初の防衛線です。まずは、社内と外部をつなぐ通信の経路をすべて洗い出すところから始めましょう。
外部とつながる通信の経路(インターネット回線、VPN、取引先との専用回線など)を一覧にしている
ファイアウォールやルーターの設定を定期的に見直し、使っていないポートやルールを閉じている
ファイアウォールや VPN 機器のファームウェアを最新に保っている
リモートアクセス(VPN など)に多要素認証を設定している
不審な通信に気づける仕組み(ログの記録と確認、監視ツールなど)があり、誰がいつ確認するかが決まっている
ファイアウォールは一度設定すると放置されがちで、以前使っていたサービスのためのポートが開いたままになっていることがあります。VPN などのリモートアクセス機器は、脆弱性を突かれて侵入の入り口になる例が多いため、更新と多要素認証は特に優先して確認してください。
OS・ソフトウェアの更新
古いソフトウェアに残った脆弱性は、攻撃者に真っ先に狙われます。更新が「どこまで」「いつまでに」適用されているかを把握できているかが鍵です。
社内で使っているパソコン、サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェアを一覧にしている
OS とアプリケーションのセキュリティ更新を、決めた期限内に適用している
端末では自動更新を有効にし、更新の状況を一覧で確かめられる
業務システムなど自動更新できないものは、検証してから適用する手順と期限を決めている
サポートが終了した(または終了間近の)OS やソフトウェアを使っていない、または移行の計画がある
ブラウザやメールソフト、PDF の閲覧ソフトなど、毎日使うものほど更新が漏れがちです。サポートが終了したソフトウェアには修正が提供されないため、脆弱性が 見つかっても直せません。早めに移行を計画しましょう。
アカウントとアクセス権
不正アクセスや情報漏えいの多くは、認証の弱さやアクセス権の管理不足がきっかけになります。
推測されにくい十分な長さのパスワードを使い、サービスごとに使い回さないルールがある
パスワードが漏えいした、または漏えいの恐れがあるときに、すぐ変更する手順がある
パスワード管理ツールの利用を認めている、または会社として用意している
メール、クラウドサービス、リモートアクセス、管理者アカウントに多要素認証を設定している
アクセス権は業務に必要な最小限にしている(最小権限の原則)
退職や異動のときに、アカウントとアクセス権をすぐに削除・変更している
アカウントとアクセス権の一覧を定期的に見直している
なお、パスワードの「定期的な変更」は、現在では推奨されていません。総務省や米国国立標準技術研究所(NIST)は、漏えいの事実や恐れがない限り定期的に変更する必要はないとしています。定期変更を強制すると、覚えやすい単純な規則で作ったり、使い回したりする原因になるためです。それよりも、十分な長さのパスワードを使い回さないこと、多要素認証を設定すること、漏えいしたときにすぐ変更することを優先しましょう。
データの保護とバックアップ
データの漏えいや消失は、復旧に大きな時間と費用がかかります。特にランサムウェアの被害では、バックアップから戻せるかどうかが事業の継続を左右します。
重要なデータ(顧客情報、個人情報、機密情報など)がどこにあるかを把握している
ノートパソコンや持ち出し用の媒体、クラウドに保存したデータを暗号化している
重要なデータを定期的にバックアップしている
バックアップの少なくとも1つは、普段のネットワークから切り離した場所や媒体に保管している
バックアップから実際に復旧できるかを、定期的にテストしている
システムが止まったときの復旧の手順と優先順位を決め、訓練している
ランサムウェアの影響は、感染した端末からアクセスできる場所すべてに及びます。IPA は、バックアップに使う外付けの装置や媒体はバックアップのときだけパソコンにつなぐこと、複数の装置・媒体に取得しておくこと、そのバックアップから実際に戻せるかを定期的に確かめることを挙げています。データを3つ持ち、2種類の媒体に保存し、そのうち1つを別の場所に置く「3-2-1 ルール」として知られる考え方も参考になります。バックアップは「取っている」だけでなく、「戻せる」ことを確かめておくことが大切です。
従業員教育とルール
技術的な対策だけでは、フィッシングメールやなりすましによる被害は防ぎきれません。従業員一人ひとりが正しく行動できるよう、ルールと教育を整えましょう。
情報セキュリティの方針と、具体的なルール(私物端末の利用、データの持ち出し、パスワードの扱い、不審なメールへの対応など)を文書にしている
ルールを全従業員がいつでも見られる場所に置き、定期的に見直している
セキュリティの研修を、入社時だけでなく定期的に行っている
不審なメールを開いてしまったときなどに、すぐ報告できる窓口と手順がある
インシデントが起きたときの連絡体制と初動の手順を決め、訓練している
取引先や委託先に、情報の取り扱いについての要件を示している
研修は一度きりでは効果が続きません。最新の手口を紹介しながら繰り返し行い、「怪しいと思ったらすぐ報告する」ことが当たり前になる雰囲気をつくることが大切です。
チェックの結果を生かすために
チェックが付かなかった項目は、影響の大きさと対応のしやすさを考えて優先順位をつけ、計画的に対応していきましょう。特に、外部から直接狙われるネットワーク機器の更新と多要素認証、復旧できるバックアップは、早めの対応をおすすめします。
より網羅的に確かめたい場合は、IPA の「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」も役立ちます。25の項目に答えることで、自社の対策の状況を点数で確かめられます。公開しているウェブアプリケーションの守りについては、Matrix Inspect のウェブアプリ保護セルフチェックもご利用ください。
そして、対策が実際に効いているかは、チェックリストだけでは分かりません。重要なシステムについては、第三者による脆弱性診断で確かめることをおすすめします。
参考資料
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