公表された事例から学ぶ、企業が備えたい5つのサイバー攻撃
インシデント事例 脅威動向
目次
セキュリティに100%はありません。どれだけ費用をかけて対策しても、インシデントが起きてしまうことはあります。大切なのは、守るべき資産の優先順位を見極めることです。個人情報や機密情報はもちろん、ブランドのような目に見えない資産や、取引先からの信頼もその中に含まれます。
「当社には盗まれて困る資産はない」と対策を後回しにする企業もありますが、自社が取引先への攻撃の踏み台にされ、結果として大きな損害のきっかけになってしまうこともあります。基本的な対策を一通り行ったうえで、資産の優先順位をつけ、重点的に守ることが必要です。
この記事では、企業が特に備えておきたい5種類の攻撃について、公的機関や当事者の企業が公表した実際の事例をもとに、何が起きたのか、そこから何を学べるのかを整理します。IPA(情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026[組織編]」でも、ランサム攻撃とサプライチェーンや委託先を狙った攻撃が1位・2位、機密情報を狙った標的型攻撃が5位、ビジネスメール詐欺が10位に挙げられています。
サプライチェーン攻撃
サプライチェーン攻撃は、取引先や委託先、利用しているソフトウェアやサービスを経由して、本来の標的を攻撃する手口です。標的の企業の守りが固くても、つながっている先の弱いところから影響が及びます。
事例:取引先へのサイバー攻撃で国内全工場が停止(2022年)
2022年2月末、トヨタ自動車の仕入先である小島プレス工業がサイバー攻撃を受け、システムが停止しました。部品の供給に関わる仕組みが使えなくなったため、トヨタは3月1日、国内14工場28ラインの稼働を停止すると発表しました。稼働は翌日に再開されましたが、1社への攻撃が取引先の生産全体を止めうることを示した事例です。
事例:IT 管理ソフトを経由して多数の企業に感染(2021年)
2021年7月、IT の運用代行事業者などが使う遠隔管理ソフト「Kaseya VSA」の脆弱性が悪用され、ランサムウェアが配布されました。約60の運用代行事業者を経由して、その顧客である800〜1,500ほどの組織が被害を受けたとされています。信頼して導入しているソフトウェアや委託先が、一度に多くの企業への入り口になった事例です。
学べること
取引先や委託先も含めて、守るべき範囲を把握する。委託先にセキュリティの要件を示し、状況を定期的に確かめる。
取引先とつながる回線や機器、遠隔管理の仕組みを洗い出し、不要な接続を減らす。
攻撃を受けたときの連絡体制と、システムが止まっても業務を続けるための手順を、取引先と事前に決めておく。
ビジネスメール詐欺(BEC)
ビジネスメール詐欺は、取引先や経営者になりすましたメールで、偽の口座への送金や情報の送付をさせる手口です。マルウェアを使わず、人の判断を狙うため、技術的な対策だけでは防ぎにくいのが特徴です。
事例:取引先を装った請求書で約3.8億円の被害(2017年)
2017年12月、日本航空(JAL)は、取引先になりすましたメールにより、2件で合計約3億8,000万円をだまし取られたと公表しました。航空機のリース料の支払いでは、普段やり取りしている相手の名前とメールアドレスから、正規の請求書の「訂正版」として振込先を変更した請求書が送られてきたため、担当者は偽の口座に送金してしまいました。
学べること
振込先の変更や急な送金の依頼は、メールに書かれた連絡先ではなく、事前に把握している電話番号などで相手に直接確かめる。
支払いの承認を複数人で行い、振込先の変更には別の手続きを必要とする。
取引先とのやり取りが盗み見られている前提で、「いつもの相手から、いつもの形式で届いた」ことだけを根拠にしない。
スマートフォンを狙った攻撃
スマートフォンやタブレットは常にインターネットにつながり、業務のメールや連絡先、認証に使うアプリなど多くの情報を持っています。SMS を使ったフィッシング(スミッシング)、不正なアプリのインストールへの 誘導、偽の無線 LAN による通信の盗み見などが代表的な手口です。
事例:宅配業者を装った SMS から不正アプリに感染
警察庁は、宅配業者の不在通知を装った SMS の事例を公表しています。記載された URL にアクセスし、荷物の追跡アプリとしてインストールしたものが不正なアプリで、知らないうちに端末に登録されている電話番号へ同じような SMS が大量に送信されていた、というものです。端末が乗っ取られると、本人の知らないところで攻撃の拡散に使われてしまいます。
学べること
SMS やメールのリンクから開かず、公式アプリやブックマークした公式サイトから確かめる。
公式のアプリストア以外からアプリを入れない。業務で使う端末は MDM(モバイル端末管理)で設定やアプリを管理する。
OS とアプリを最新に保つ。
クラウドの設定ミスによる情報漏えい
クラウドは柔軟に設定できる一方で、公開範囲やアクセス権の設定を誤ると、攻撃を受けなくてもデータが外部から見える状態になります。気づかないまま長期間放置されやすいことも問題です。
事例:約215万人分の車両データが約10年間外部から閲覧可能に(2023年)
2023年5月、トヨタ自動車は、子会社のトヨタコネクティッドに管理を委託していたデータの一部が、クラウド環境の誤設定によって外部から閲覧できる状態になっていたと公表しました。対象は、コネクティッドサービスを契約した約215万人分の車載端末 ID、車台番号、車両の位置情報などで、外部からアクセスできる状態は2013年11月から2023年4月まで続いていました。トヨタは、データの取り扱いルールの周知と徹底が不十分だったことを主な原因に挙げ、クラウドの設定を監査する仕組みの導入や継続的な監視を再発防止策としています。
学べること
データの公開範囲とアクセス権は必要最小限にし、設定のルールを決めて周知する。
設定が正しいかを、人の確認だけに頼らず、仕組みで継続的に点検する。
委託先が管理するクラウド環境も、点検の対象に含める。
長期にわたる標的型攻撃(APT)
APT(Advanced Persistent Threat)は、特定の組織を狙い、時間をかけて侵入と潜伏を続けながら情報を盗み出す攻撃です。標的を下調べしたうえで、業務に関係があるように見せかけたメールなどで侵入し、気づかれないように活動を続けます。
事例:国内の組織や個人を狙った攻撃キャンペーン(2019年頃〜)
2025年1月、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、2019年頃から国内の組織や事業者、個人に対して行われてきたサイバー攻撃キャンペーンが、「MirrorFace」と呼ばれる攻撃グループによるものと評価し、注意喚起を出しました。主に日本の安全保障や先端技術に関わる情報を狙ったものとされ、シンクタンク、政府(退職者を含む)、政治家、マスコミの関係者などを標的に、業務や関心分野に関係があるように装ったメールでマルウェアに感染させる手口が確認されています。注意喚起では、攻撃の手口や、検知・対策に役立つ情報が公開されています。
学べること
侵入を完全に防ぐことは難しい前提で、ログを継続的に監視し、不審な動きに早く気づける体制をつくる。
公的機関の注意喚起で公開される攻撃の手口や痕跡の情報を、自社の点検に生かす。
不審なメールを開いてしまったときに、すぐ報告できる雰囲気と手順をつくる。
まとめ
5つの事例に共通するのは、自社の守りだけでは防ぎきれない入り口があること、そして気づくまでの時間が被害の大きさを左右することです。取引先や委託先、利用しているサービスまで含めて守るべき範囲を把握すること、人の判断に頼る手続きを仕組みで補うこと、設定やログを継続的に点検することが、どの攻撃にも有効な備えになります。
自社の対策がどこまで効いているかは、外部の専門家による診断で確かめることもおすすめします。
参考資料
新しい記事 【Black Hat Asia 2025】GitHub Actions でのサプライチェーン攻撃を実行時の挙動から見つける — falco-actions
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